薬剤師

お医者さんでは薬を出さないの?

旧厚生省は、医薬分業を推進してきました。医薬分業とは、医療機関が診療を行って処方箋を発行し、患者さんが調剤薬局にもっていってお薬をもらうという、役割分担のことです。今の厚生労働省も、次の理由で医薬分業を、続行して推進しています。

まず、処方箋は、日本全国の医療機関のを薬局であればどこでも受け付けます。ゆえに、患者さんが薬を受け取る薬局を選べるので、複数の病院にかかる患者さんですと、薬の重複を防ぐことができます。以前はこの重複がよくあって、問題になっていました。しかも、薬局側が患者さんのロングスパンでの薬歴管理や服薬指導ができるので、副作用や服薬ミスを回避出来ると言うメリットもあります。

さらに、病院内の薬局では、外来患者の薬の調剤を任せられるので、入院患者の服薬指導や病院で使用する薬剤の管理に時間をさけます。その上、病院でストックしている薬以外の薬も出してもらえるので、患者さんは多くの薬の中から選択できます。最近は、ジェネリックといって先発薬と成分はいっしょでも安いお薬が増えています。ですので、この点でもますます重要です。

さらに薬価差益が、医療財政を圧迫してきた現状があります。薬価差益とは、医療機関や調剤薬局が薬を仕入れる仕入値と患者さんに渡す際の売値との差額です。この仕入れ値。業者さんとの交渉により違ってきて、昭和の時代は薬価差益率30%~40%もあるという信じられない事もありました。そういうわけで、薬を使えば使うほど病院の利益となり、過剰な薬が山盛りに使われることが日常でした。が、結果的にそれが医療保険の負担増になったので、だんだんと薬価の引き下げがなされ、薬価差益は少なくなっています。

そもそも医薬分業は、諸外国で発展したシステムなのです。それが、医療保険の負担を下げるのに有効だとわかった旧厚生省が、昭和の末期から進めてきました。その結果、調剤薬局が増え、薬剤師の職場が広がったという背景もあります。

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